泉水司法書士事務所
 
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Q.1
特定調停とは何ですか?
A.1
特定調停とは、債務の返済に困ったとき、簡易裁判所において、調停委員に中に入ってもらって、債権者と話し合いによって月々の返済額を減らしたり、返済期間を延ばしてもらしたりすることです。
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Q.2
特定調停と任意整理の違いは?
A.2
基本的な手続きは、任意整理と同じですが、大きな違いは、裁判所に関与してもらうということです。また、任意整理と違って、確定した調停内容を守ることができなかったときは、調停調書にもとづいて給料の差し押さえ等の強制執行ができてしまうので注意が必要です。無理な返済計画での調停はしてはいけません。
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Q.3
税金の滞納がある場合にも特定調停を利用できますか?
A.3
特定調停はあくまで民事調停の延長(特例)の手続きですから、公的な機関を対象に特定調停を申し立てる事はできません。自治体などの該当部署窓口で支払方法等を協議したほうがよいでしょう。
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Q.4
特定調停を申立で、強制執行は止められますか?
A.4
実際に強制執行の手続きをされた場合、そのことが特定調停の成立に支障を与えたり、進行を円滑にする上で妨げとなるおそれがある場合は、裁判所は強制執行を始め民事執行の停止を命じることができます。その場合は、調停委員に相談してみましょう。給料の差押を止められるかどうかは、微妙なところです。
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Q.5
破産した場合、借金はどのようになるのでしょうか?
A.5
破産手続きが終了したとしても、借金はそのまま残ります。この残った借金の支払い義務を免れるための制度が「免責」というものです。 個人破産の場合、破産申立をする目的は借金の支払い義務を免除してもらうことにあるわけですから、最終的には裁判所から「免責決定」を得ることが必要になります。
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Q.6
特定調停の「17条決定」とはどのような決定ですか?
A.6
債権者が調停期日に裁判所に出頭しなかったり、申立人と債権者の主張が平行線のままである場合に、調停委員会の権限により、一方に有利な条件とならない範囲で解決に必要な決定を下す事です。
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