泉水司法書士事務所
 
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Q.1
任意整理とは何ですか? 任意整理のメリットとは何ですか?
A.1
任意整理とは、今までの支払い済みの利息を、法定利率に利息をカットして個別に分割弁済交渉し、3年(業者によっては5年程)での分割返済の示談交渉を個別にすることをいいます。
すなわち、今まで返済していた分について、個別に利息制限法の範囲である18%で計算し、超過返済分は元本返済したものとして組み入れ、元本を確定させた上で、分割弁済の交渉をすること によって、破産にいたることを防いだり、また、取引経過が長い場合などには、超過返済(過払い)となり、お金が戻ってくるというメリットがあります。
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Q.2
任意整理で「お金が戻ってくることがある」そのしくみとは?
A.2
具体例を挙げて説明しましょう。
例えば、2005年3月25日に最初50万円借金をし、毎月1万5千円ずつ4年間返済してきたとします。
年利息が29%である場合、4年後の2009年2月25日には、まだ返済残高が25万1千284円残っていることになります。(A)

(A)
年 月 日
借入金額
弁済額
利率
日数
利 息
残元金
2005/3/25
500,000
29%
500,000
2005/4/25
15,000
29%
31
12,315
497,315
2005/5/25
1,5000
29%
30
11,853
494,168
U
U
U
U
U
U
U
U
46
2008/12/25
15,000
29%
30
6,594
268,277
47
2009/1/25
15,000
29%
31
6,607
259,884
48
2009/2/25
15,000
29%
31
64,00
251,284

(B)
年 月 日
借入金額
弁済額
利率
日数
利 息
残元金
2005/3/25
500,000
18%
500,000
2005/4/25
15,000
18%
31
7,643
492,643
2005/5/25
1,5000
18%
30
7,288
484,931
U
U
U
U
U
U
U
U
46
2008/12/25
15,000
18%
30
558
23,291
47
2009/1/25
15,000
18%
31
356
8,647
48
2009/2/25
15,000
18%
31
132
-6,221

 ところが、任意整理を行った場合(B)、利息が18%であったとして計算し直しますから、6千221円多く払っていることになります。すなわち、25万円ほど返済が残っていた借入業者からの借入金はすでに返済済みになっていることになり、逆に6千211円払いすぎていることになります。
 この分の返金(過払金)を請求することが出来るということなのです。
(但し、過払い交渉が決裂した場合は、別途過払訴訟の提起をおこす必要があります)
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Q.3
任意整理して借入金が残る場合はどうなるのですか?
A.3
たとえ、計算後にも借り入れ残金が残り、今後も継続して分割払いをする場合でも、将来の利息をつけない分割返済の交渉をあなたに変わって致します。(一括弁済の場合は、減額交渉を致します)
具体例を挙げて説明しましょう。
例えば、利息の計算後も50万円の借金が残る場合、利息が18%で、月々1万5千円ずつ1年間返済しても、今後も年18%の利息を支払い続けることになりますので、月1万5千円ずつ計47回(最終回は8千647円)の分割弁済をしなければならないところ、元本を50万円で固定し、以後は将来利息をつけずに分割弁済の交渉を致しますので、月1万5千円ずつの弁済では34回(最終回は5千円)で完済できることになります。
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Q.4
任意整理のメリットは他にありますか?
A.4
司法書士から債権者への任意整理受任通知到達後は、クレジット会社やサラ金業者は、直接あなたに取り立てることができなくなります。すなわち、債権者からの郵便や電話での督促や取立がなくなるということです。
あとは、司法書士があなたの代わりとなってすべて交渉いたしますので、今後はクレジット会社やサラ金業者と連絡をとる必要もありません。
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Q.5
任意整理をした場合のデメリットとは?
A.5
任意整理は、裁判外での交渉であり、資格制限を受けることもありませんが、債権者の信用情報上は、事故扱いにされる場合もあり数年間は、クレジット会社やサラ金業者等からの借金は困難になる可能性があります。
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Q.6
任意整理が出来ない場合になにかほかの手続きはありませんか?
A.6
任意整理はあくまで私的な示談ですが、ほかの手続きとして、簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所に中に入ってもらう特定調停というものがあります。
また、負債額が女性で200万円以上男性で300万円以上ある場合で、任意整理や特定調停が出来ない場合、例えば減収や失業等などのなんらかの理由があり、返済が困難な場合は、別途、自己破産手続か個人民事再生という手続きありますので心配することはありません。   
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Q.7
任意整理の着手金は必要ですか?
A.7
任意整理の「着手金」は、文字通り任意整理に着手する(スタートする)際に、支払うお金を言います。
当事務所では、任意整理に伴う事務を行うための費用(実費を含む)と考えますので、原則として着手金は必要です。
なお、事務・通信等の実費を含む金額を示さず経費や消費税を別とする事務所もありますが、これは最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくいのが問題です。
インターネットホームページによる広告は平成16年4月から「総額表示」が義務付けられています。
「総額表示」の実施により、依頼者がいくら支払えばサービスをうけることができるか広告を見ただけで簡単に分かるようになります。
よって、当事務所の着手金は「総額表示」となっています。
任意整理(※上記Q.1参照)である以上、交渉の結果によって返済期間や金額、また、過払い金が生じた場合の返還額にも差がでますので、着手金の有無や金額の差のみをもって、最終的なメリットをはかることはできません。これは過払いに伴う成功報酬についても言えることです。
まずは、ご自身の事例(事情)について理解してもらえる司法書士を探す(「例」@HP等にて司法書士の活動や生き方を知るA過去にその事務所を利用した方からどのような対応であったかを聞く等)ことからスタートするのも良いのではないでしょうか。  
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