泉水司法書士事務所
 
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Q.1
個人再生手続きとは?
A.1
継続的な収入があるが、多額の借金を抱え返済ができなくなった人が、全ての債権者に対し、いっていの範囲に減額した返済総額を、原則的に3年(最長5)で返済する計画を立て、その計画が裁判所で認可されると、計画通りに返済することで、残りの債務が免除される手続きです。
個人再生手続きには、小規模な個人事業者を対象とする「小規模個人再生」と主にサラリーマンを対象とする「給与所得者等再生」手続とがあります。
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Q.2
だれでも利用できる手続きですか?
A.2
会社などの法人は利用できません。
利用できる人は、サラリーマンなどの給与所得者等定期的に、かつ収入金額の変動が少なく将来にわたり継続的に収入が見込める人が対象となります。 他に住宅ローン除く債務額が3000万円以下であることが必要になります。
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Q.3
小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?
A.3
小規模個人再生では、再生計画案(返済計画を定めたもの)について、債権者の書面による決議が必要となりますが、給与所得者等再生の場合は、決議がなくして手続きを進めることができます。但し、可処分所得額の2年分以上の額を支払う必要があります。
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Q.4
返済総額はどのくらいなのでしょうか?
A.4
  • 債務額が100万円未満の場合 ―― 債務額全額
  • 債務額が100万円以上500万円未満の場合 ―― 100万円
  • 債務額が500万円以上1500万円未満の場合 ―― 債務額の20%
  • 債務額が1500万円以上の場合 ―― 300万円
※ 給与所得者等再生の場合は可処分所得の2年分の金額と上記にあてはまるいずれかの額を比べて、多い方の額を返済することになります。(可処分所得とは、収入合計金額から税金や最低の生活費を控除した金額をいいます)
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Q.5
住宅ローンやマイホームがある場合にはどうなりますか?
A.5
住宅ローン特別条項を利用して、マイホームを失うことがないようにできます。この場合には返済金とは別に、住宅ローンは減額なしに返済することになります。但し、事前に住宅ローンの債権者との打ち合わせが必要となります。
住宅ローン特別条項を利用しない(出来ない)場合には、住宅ローンだけを従前通りに支払うことは認められませんので、マイホームを手放さざるを得なくなります。
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Q.6
破産手続きとの違いはなにですか?
A.6
  • 破産の手続きは、支払不能という要件が必要となりますが、個人再生手続きでは、支払不能のおそれがあれば利用できる手続きです。
  • 破産の場合は、破産宣告の時点で一定の財産があれば破産管財人によって換価処分を受け債権者に対し配当する手続きがなされ、自宅も手放さざるを得なくなります。個人再生では、裁判所に認可された返済計画を完遂できれば財産の清算手続きをしたり、事業を廃止せずに残債務の免除が得られます(住宅ローン特別条項を利用した場合には自宅も手放さなくてもよくなります)。
  • 破産には、破産者に対する資格制限や信用を失う側面がありますが、個人再生では、そのようなことを回避できます。しかし、信用情報上では破産(倒産)したという評価がなされますので注意して下さい。
  • 破産では、免責不許可事由があれば免責を受けにくい場合がありますが、個人再生では返済計画が認可されたその計画通りに返済すれば免責手続きを経ることなく、残債務につき免責を得ることができます。
  • 破産で同時廃止型の場合では、給料の差押を受ける可能性がありますが、個人再生の場合、逆に給料差押を止めることができます。
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