泉水司法書士事務所
 
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料金プラン
 
任意債務整理
 
裁判所を通さない手続きで、今までの支払い済みの利息を見直し(法定利率に利息をカット)交渉いたします。
 
今までの返済分を利息制限法の範囲である18%(元本が10万円以上100万円未満の場合)で計算し直し、
超過返済分があれば元本を返済したものとします。残債務が確定した後は、将来利息なしで残債務を固定させて分割弁済の
交渉をいたします。また、超過返済(過払い)となれば、返済の交渉を致します。
 
料金
 
報酬金(従来、着手金と表現していたものを着手金0円+報酬金という実情にあわせ改めました。) 
債権1件につき30,000円(通信費・消費税含む)
※尚、債権10件以上の場合(受任時期同時を原則とします。) 1件当たり21,000円(通信費・消費税含む)
(別途、報酬として過払い金の返還を受けた場合は依頼者(平成21年6月以降受任の依頼者)に過払い金の返金が生じた場合、過払成功報酬として金額の20%と消費税が必要となります。)
なお、減額のみの場合(過払い金の返金が生じない場合)は、別途、報酬分は請求いたしません。
※当事務所は人間関係(信頼関係)の維持にコストをかけています。
互いの信頼関係が維持できる方であれば債権者との和解(示談)交渉後の分割返済継続中において、債務者・債権者間に
何らかの事務連絡が必要となった場合、可能な限りアフターサービスとしてご協力いたします。
また、家計等を含めた生活スタイルの改善や精神的なご負担軽減についても、お気軽にご相談ください。
当事務所の着手金は、上記の諸事情を含めて算定されたものとお考えください。
 
自己破産
 
裁判所に申し立てる自己破産・免責申立書をあなたにかわって作成し、申立及びその後の手続き全てについて
あなたをフォローいたします。
 
負債額がおおよそ女性200万円以上男性300万円以上ある場合で、なんらかの理由により返済が著しく困難もしくは
不可能となった場合、将来の経済的再生の為に債務全てを免責する手続きです。
 
料金
 
@報酬190,000円 B事務・通信費8,000円 B消費税9,900円
C<実費>印紙代1,500円(含免責申立)・予納金10,290円(同時廃止のとき)

@ABC総合計219,690円
※管轄地により別途交通費が必要となる場合、郵券代、予納金等の額が異なる場合があります。
 
個人民事再生
 
総債務額の5分の1(最低額は100万円)を3年間(やむをえない理由がある場合は最長5年間)で分割返済する
制度です。(但し、住宅ローンがある場合は、特別条項を適用)
 
自己破産したくない人や免責不許可事由があって自己破産を選択できない方、他の債務が住宅ローン返済を圧迫し、
資金繰りにお困りの方にとってはメリットのある制度です。
 
料金
 
@報酬190,000円(住宅ローン特別条項を定めるとき290,000円
A事務・通信費8,000円 B消費税9,900円(同14,900円
C<実費>印紙代(個人再生)10,000円・予納金(個人再生)11,928円(再生委員が選任されないとき)

@ABC総合計229,828円334,828円
※管轄地により別途交通費が必要となる場合、郵券代、予納金等の額が異なる場合があります。
※再生委員が選任された場合には、その報酬が別途必要となります。
※司法書士報酬は、債権の性質や債権者数、事案の複雑さによって増額する場合があります。
 
特定調停
 
簡易裁判所に間に入ってもらい、債務整理をする制度です。
 
簡易裁判所に調停を申し立てる制度です。利息制限法で引きなおした後に、将来利息なしの元本固定で、
3年から5年での分割弁済する交渉を代理人として行います。もし、3年〜5年以内で返済出来ないほどに債務が多い場合は、
自己破産や民事再生の対象になる場合があります。
 
料金
 
着手金 債権1件につき30,000円+実費+消費税
印紙代 債権者ごと1,500円
 
※料金について、民事法律扶助制度の利用による分割でのお支払いをご希望の方は、お気軽にご相談下さい。

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